2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
というのは、人流から感染者が増えるタイムラグと、それからもう一つは、死亡率って余り当てにならないのは、もう検査数が範囲が全然変わっちゃっているので、母数が変わっていると、要するに死亡者自体がより感染者を掘り起こしている可能性もあるので、ここは実は参議院でも、厚労委員会でそういう議論を足立先生とやらせていただいて、もうちょっと信頼が置ける統計を作らなきゃいけないとお叱りをいただいたところであります。
というのは、人流から感染者が増えるタイムラグと、それからもう一つは、死亡率って余り当てにならないのは、もう検査数が範囲が全然変わっちゃっているので、母数が変わっていると、要するに死亡者自体がより感染者を掘り起こしている可能性もあるので、ここは実は参議院でも、厚労委員会でそういう議論を足立先生とやらせていただいて、もうちょっと信頼が置ける統計を作らなきゃいけないとお叱りをいただいたところであります。
分からないというのは、大方終わるのは七月末まででお願いいたしておりますが、高齢者自体、後から打たれる方もおられますので、それぞれ自主判断でありますから、全部終わるというのはなかなか見通せないわけですね。
これも、例えば、まだ、この西浦先生の表を見たら、イギリスなんか、感染者自体はかなり減っているというのはありますけれども、その中でインド株の比率が高まっているわけですけれども、日本の対策には何も入っていないのが現状なわけです。 やはりそういう世界の感染状況をよく見て、更に水際対策ですね、対象国という点でも広げて対応する必要があるんじゃないかと思いますが、その点、大臣、いかがですか。
○田村国務大臣 歯科技工士の養成所でありますけれども、言われるとおり、入学者自体が減少しておるということ、それから、若い方々を中心に、歯科技工士になられても離職をされる方々も多いということでありまして、そういう意味で、今言われている高齢化が進んでおるという現状があるというふうにお聞きいたしております。
○尾辻委員 それらの法律は、見ていただいたら分かるように、販売業者とか販売代理店とか事業者自体が登録制なんですよ。ちゃんと管理できるようになっているんです。説明義務もちゃんとあるんです。ところが、特商法には、もちろん販売業者の登録制はありません、届出制もありません。そして、説明義務もありません。
この契約は、返還請求することはできないけれども、自分が使ってみて、いいものだと思って、代金も払おうと思う消費者自体の契約は否定するんですか。
被保険者と保険者自体が一本化すると希薄に関係がなりますから、全体的な捕捉も難しくなる等々がありますので、なかなか今の現状でいくと一本化というのは難しい。
結果として、これは公費が五割、後期高齢者支援金に関しては現役世代から四割、そして高齢者自体が一割ということでありますので、結果的に、おっしゃられるとおり、公費負担というものが減るのは事実でありますが、これまた多くの方々が、若い方々、現役世代の方々が御負担をいただいている部分でもございますから、全体で考えると、やはり若い方々の御負担を減らすという意味では、決して本来の考え方には、これは将来も含めてでありますけれども
しかし、これから人口減少、少子化社会ということで農業従事者自体も減っていく、これは農業に限った話ではないわけでありますけれども。担い手の確保、これは本当に喫緊の課題だというふうに思っております。 そこで、地方創生移住支援事業というのがございます。東京からの地方移転を促す事業でございまして、今、コロナ禍で大変注目されています。
こういう方々に関しては、他分野からですので、一方で、いろいろと事業者自体が委託事業で、介護の職場等々、見学だとか場合によっては実地体験をしていただく、こういうような取組をやって介護に就職をつなげる場合には、委託費、これを上積みしてお渡しするというようなこともやっております。
やはり、日々の日雇派遣ということになりますと、どうしても、委員が御心配されますように、いろいろな雇用管理がちゃんとできていないんじゃないかということで、労働者自体、不利益を被ってはいけませんから、その点は、しっかりと我々といたしましてもチェックをさせていただきながら運用させていただきたいということであります。
直轄事業につきましては品確法などに基づいて的確な対応がなされていますけれども、自治体、特に市町村につきましては、コロナ禍で仕事をテレワーク化したりリモート化したり、そういうような状況になっておりますとか、技術者自体が元々少ないとか、そういうような事情がありまして、発注準備がしっかりできていない、そういう指摘もございます。
やはり、再犯率が減ることで受刑者自体が減ります。そうしたら経済的コストも減るので、同時に、今までよりも多くの受刑者が起業や就職をする。それによっては税収を見込むことができる。当然、再犯率が減るということは安全な社会にもなるということで、受刑者のみならず、社会全体にとってもプラスの効果が生まれるということで、大臣、今紹介したこういったプログラム、どういうふうに思われますでしょうか。
アメリカのインディアン、北米大陸のインディアンが故地を奪われて非常に厳しい状況になったのもやはり天然痘ですし、インカ帝国が滅びたのも天然痘の影響がかなり大きい、為政者自体が天然痘で死んでおりますので。本当に、安全保障、感染症対策、やはり現在においてもそうお考えいただいてしっかりやっていただきたい。重ねてお願いを申し上げます。
高齢者の中でも基礎疾患をお持ちの方を優先するかどうかについては、いずれにせよ、我々は、高齢者自体がリスクが高いということで、優先順位はつけておりません。他方で、その地域の実情に応じて、高齢者の方々を更に細分化するということについては差し支えないというふうに考えておりますので、各地域の実情に応じて、高齢者の中の順位づけ等についても御検討いただけるものと考えております。
○階分科員 昨年の夏ぐらいまでは、大学の中退者が激増するんじゃないかと言われていて、私もそれは気になって聞いたんですけれども、今大臣からいろいろな支援策のお話がありました、多分それも効果を発揮して、中退者自体はむしろ昨年より減っているということを伺って、これはこれで非常によかったと思っています。
いずれにいたしましても、今、がんゲノム医療コーディネーター研修修了者自体でありますが、令和二年十二月時点で九百七十人おられるということでありまして、委員が言われたように大変重要なことだと思っておりますので、これらもしっかりと、このような研修等々含めて、人材の養成を進めてまいりたいというふうに考えています。
一方で、医療従事者自体が限られたマンパワーですから、この方々の適正配分もしていかなきゃならないということもあります。感染症という意味からすると、今回のようなパンデミックになった形を想定して医療人材確保という形になると、これは平素は対応できないというふうに思います。
発症予防という形になれば、医療従事者は、発症予防になれば、発症しますと、医療従事者自体、もちろんその方々はリスクが高いですから、感染リスクも高いし、発症すれば当然のごとく医療現場から退出という形になりますから、医療提供体制に影響が出てきますので、そういう意味では、やはり発症予防を期待しながらという形の中で、医療従事者が一義的に来ているんだろうというふうに思います。
実際に働いていらっしゃる方がどんなに苦しい思いをしても、それを事業者自体が把握していない、ここに大きな問題があるのではないかなというふうに私自身は思っております。 厚生労働省の方にお聞きします。これまでハラスメント対策として行われてきた管理者向けの研修があると思うんですが、それはどの程度、どの割合の事務所で、事業所で実施されてきたのか、その数について伺いたいと思います。
住民に寄り添ったリアルで優しい町づくりというより、スーパーシティというバーチャルな未来都市をつくるという本法案は、法案提出者自体も全く理解しておられないのだなと感じる答弁が多く、まだまだ論点が残っています。 アメリカでは、自動運転車両の実証実験で死亡事故が発生し、和解が成立したものの、誰が法的責任を負うべきかというルールは未整備のままです。